利用規約

■ 利用規約について

(1)利用規約の適用

株式会社Cpay(以下「当社」という)は、当社の提供するアフィリエイトプログラム(以下「本サービス」という)を提供するにあたり、以下に掲げる利用規約(以下「本規約」という)を制定する。本サービスを利用される方(以下「ディーラー」と称する)は、本規約の内容に同意して、本サービスを利用するものとする。

(2)利用規約の変更

社会情勢などを鑑みて当社が必要と判断した場合には、利用者に対して予め通知を行う事なく、利用規約の変更(報酬率の変更/報酬額の上限設定など)を行う事ができる。但し、利用者に大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとする。変更がなされた場合の本サービス等の利用条件は、当該変更後の本規約によるものとする。

■ 定義

本規約における用語の定義は、以下のとおりとする。

■ ディーラーの資格

当社は、以下に該当する者に対して、その登録を拒絶することができるものとする。

■ 会員情報、ID、パスワードの管理

ディーラーは、IDおよびパスワードなどの貸与物について責任を持って管理するものとし、第三者の不正使用等に起因するすべての損害について責任を負い、当社は何ら責任を負わないものとする。また電子メールアドレス、銀行口座情報、URL、ホームページ等の当社への登録情報に変更が生じた場合、その内容を当社に速やかに通知しなければならないものとする。

■ 守秘義務

ディーラーは、本契約に基づき知りえたディーラー報酬の額、販売方法など双方の業務上の秘密を許可なく第三者に漏らしてはならないものとする。当社は、ディーラーから提供を受けた個人データの保護に関して、当社のプライバシーポリシーを遵守するものとする。また、ディーラーは本サービスに関し、創造的提案、アイデア、メモ、図面、コンセプト、又はその他の情報(以下、総称して「ディーラー生成情報」という)を当社に送付した場合は、当該ディーラー生成情報は全て当社の財産と見なされ、将来にわたり当社に帰属することを了承するものとする。

■ ディーラー報酬のお支払いについて

ディーラー報酬はディーラー契約に紐づくCpayアカウントに対して換金可能Cpayにて支払うものとする。またディーラー報酬は報酬の支払い条件を満たしたタイミングで即時付与を行う。

■ 換金可能Cpayの換金について

ディーラー報酬で得た換金可能Cpayは所定の換金申請手続きを経て換金出来る。換金申請手続き後、月末締め翌月15日(休日の場合は翌営業日)のサイクルにて予め指定された口座に振り込みを行う。また、申請した換金可能Cpay額から、換金手数料5%分が差し引かれます。振り込み手数料についてはディーラーが負担するものとする。例えば、5月末までに換金申請手続きを行った分は、翌月(6月)15日に指定された口座に振り込むものとする。

■ 禁止事項

下記の禁止行為の有無についての判断は当社が行うこととし、ディーラーに対するその内容根拠の説明を要しないものとする。不正事項に該当した場合、成果の取り消し、及び、報酬の没収、当サービスの強制退会処分をできるものとする。またツール等による不正登録に報酬搾取をされた場合は法的措置を取ることができるものとする。

■ 本サービスの停止・中止 以下の場合、当社は本サービスを停止または中止できるものとする。

システムメンテナンスの場合

■ 免責

当社は、本サービスの利用により発生したディーラー、および、ディーラ一のサイト当の損害については、何ら一切の賠償の責を負わないものとする。ディーラーのサイトが本サービスを利用することにより当社の顧客を含む第三者に対して損害を与えた場合、ディーラーは自己の責任により解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。いずれの当事者も、天災、地変、法令の制定改廃、行政処分、労働争議、交通機関の事故、第三者の不法行為、その他当該当事者の妥当な管理を越えた原因による本規約上の自己の債務の不履行、履行遅延又は履行不能に関し、一切の責任を負わないものとする。

■ 契約期間

ディーラーの契約期間は登録してから5年とし、活動実績に基づき当社と協議し延長できるものとする。

■ 解約・退会

ディーラーは当社に退会の申請をすることで、いつでも退会できるものとする。ディーラーが本規約の一つにでも違反した場合、当社は何ら事前の予告なく会員としての登録を取り消すことができるものとする。

■ 協議・管轄裁判所・準拠法

  1. 問題の解決この規約に定めのない事項について紛議が生じた場合、ディーラーと当社は共に誠意を持って問題の解決するものとする。
    管轄裁判所本規約への合意にもかかわらず、万一問題の解決を法廷に委ねるときは、当社の本店所在地を管轄する裁判所において、係争の解決を図るものとする。
  2. 準拠法本規約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とする。
  3. 当社からの損害賠償請求に対して当社は、ディーラーの不正等により、著しい損害を受けた場合、ディーラーに対して損害賠償請求を行うことができるものとする。